失業保険の個別給付金について相談です!!
私は基金訓練と職業訓練に通いたいと思っています
もうすぐ5月中旬に失業保険が切れますが、個別延長給付になるかもと言われました。
そんなことを知らずに5月中旬から始まる基金訓練に通おうと思っていました。
個別延長給付をもらってから、基金訓練、職業訓練は可能ですか？
個別給付金をもらうデメリット教えてください。
宜しくお願い致します。
私は基金訓練と職業訓練に通いたいと思っています
もうすぐ5月中旬に失業保険が切れますが、個別延長給付になるかもと言われました。
そんなことを知らずに5月中旬から始まる基金訓練に通おうと思っていました。
個別延長給付をもらってから、基金訓練、職業訓練は可能ですか？
個別給付金をもらうデメリット教えてください。
宜しくお願い致します。
個別延長給付をご存知ですか。ハローワークで公共職業訓練を認めたが雇用保険失業給付の支給日数が訓練開始日以前に終了してしまう人に対して条件を満たせば訓練開始日まで延長し訓練開始後に訓練延長給付が受けられる様に便宜を図ってくれる制度です。考え方が逆です。ハローワークで個別延長句給付を認めるという事の一つに公共職業訓練（基金訓練ではありません）を受講しなさいと訓練指示を出している場合です。此れを拒否、基金訓練の拘れば個別延長も、訓練指示も両方失うことになります。基本手当てが延長されるのですから当然です、公共職業訓練中も支給されるのでメリットだけでしょう。デメリットは見つかりません。
精神疾患で会社を退職することになり、２日の月曜日に最初の面談があります。
これだけはしとかないけないとか、逆にこれはしてはいけないとかありましたら教えてください。
なお、当方５７歳
で定年退職扱いを考えており、再就職先はありません。
宜しくお願いいたします。
これだけはしとかないけないとか、逆にこれはしてはいけないとかありましたら教えてください。
なお、当方５７歳
で定年退職扱いを考えており、再就職先はありません。
宜しくお願いいたします。
定年退職扱い。おそらく、そういうわけにはいきません。定年退職は会社の規定で決められていることで、その規定にのっとった形で定年退職しないと定年退職にはなりません。それに、今は確か定年退職の年齢は最低でも６０歳以上、可能な限り６５歳定年にして、６５歳定年にできない場合は定年退職時に継続雇用を打診しないといけないことにもなっていたかと。継続雇用は断っても構いませんが。
それに、定年退職の場合は雇用保険の受給資格は一般受給資格者になり、長年ご苦労様でしたと言うことで特に理由がなくてもしばらくの間、給付を受けることを留保できる受給期間延長手続きという手続きを取ることはできますが、給付制限がついてしまいます。ご病気やけがで退職した場合は医師の診断により証明する必要はありますが、特定理由離職者になることができて、給付制限なく給付を受けることができますし、給付を受けることを留保するのも定年退職で辞めた場合よりも長くできます。また、健康保険を国民健康保険に切り替えることで、保険料の減免を受けやすくなります。ですので、ご病気により退職したということにされたほうが経済的には有利でろうと思います。もっとも、どなたかの被扶養者になれれば関係ありませんが。
ご病気で辞めた場合でも、やはり就労可能であることの医師による診断は必要になるものの、すぐに就職できる状態であれば給付を留保する必要はありません。時折、病気で辞めたのならすぐに給付を受けることはできないなどと言い出す方がいますが、できる仕事を選べばいいだけなので、病気だからすぐに仕事に就けないということにはならないので、その気さえあれば給付を受けることはできます。
退職後、すぐに働けない状態がしばらく続きそうで、再就職は難しそうだからあきらめるなんてことはしないで、３年は休養できるので、休養してその間にじっくり考えればいいです。
退職後、すぐに就職することが無理であるという場合は、会社の健康保険には１年以上継続して加入されていると思いますから、退職前に少しの間でもお休みをして、傷病手当金を退職後にも受け取ることができる状態にすれば、最初に傷病手当金の給付を受けた日から１年半まで退職後も傷病手当金を受け取ることができますから、そうされたほうがいいと思います。傷病手当金は土日祝祭日、社休日、有給休暇の取得などを含めても構わないので、とにかく３日連続の休みとそのあとに１日の無給の休みがあれば傷病手当金は支給され、最終在籍日に出社しなければ退職後も受け取れるはずですが、詳しいことは会社か健康保険組合・協会に直接聞くといいと思います。
市区町村の福祉課などにも相談すると、医療費の補助を受けられる制度もありますし、必要であれば障害者手帳を申請されるとよいと思います。障害者手帳を雇用保険を受給する手続きをする際（すぐに受け取る場合は最初の申請の時、当初から受給期間延長手続きを取る場合は延長を解除するとき）に提示すると就職困難者として通常よりかなり見込み総額が増えます。あるいは医師の意見書でも就職困難者となれる場合もあるので、ハローワークに聞いてください。
手帳が必要であるという場合は手帳そのものが必要です。手帳は申請すればだれでも交付されるというものではない（おそらく、実際に交付を受けられないということにはならないと思いますが、制度上審査があるので申請や更新の手続きをしたことと交付されることは別ということになる）ので、手帳そのものが必要で、交付には申請から２カ月くらいはかかるので、今すぐにでも福祉課などに相談して可能であるなら、交付の申請をしておくといいと思います。ただし、初診から６カ月経過していないと申請そのものができないかもしれないので、そのあたりはお役所に聞いてください。
もしも、初診から１年半経過しているなら、障害年金の申請をすることも可能です。障害年金は老齢念院の給付を受けるまで、雇用保険の給付を受けていたり、就職しても一定の収入に達しない限り給付を受けられます。ただし、傷病手当金を受け取る場合、傷病手当金は障害年金との併給はできませんので、傷病手当金の給付が終わってから障害年金を受け取るという流れになります。退職後に傷病手当金と障害年金を受け取ることができれば雇用保険の給付を留保しても、全く収入がなくなってしまうということにならないですし、雇用保険の給付も含めて非課税ですからそれらを受けることで健康保険料などが上がってしまうということは基本的にありません。
それに、定年退職の場合は雇用保険の受給資格は一般受給資格者になり、長年ご苦労様でしたと言うことで特に理由がなくてもしばらくの間、給付を受けることを留保できる受給期間延長手続きという手続きを取ることはできますが、給付制限がついてしまいます。ご病気やけがで退職した場合は医師の診断により証明する必要はありますが、特定理由離職者になることができて、給付制限なく給付を受けることができますし、給付を受けることを留保するのも定年退職で辞めた場合よりも長くできます。また、健康保険を国民健康保険に切り替えることで、保険料の減免を受けやすくなります。ですので、ご病気により退職したということにされたほうが経済的には有利でろうと思います。もっとも、どなたかの被扶養者になれれば関係ありませんが。
ご病気で辞めた場合でも、やはり就労可能であることの医師による診断は必要になるものの、すぐに就職できる状態であれば給付を留保する必要はありません。時折、病気で辞めたのならすぐに給付を受けることはできないなどと言い出す方がいますが、できる仕事を選べばいいだけなので、病気だからすぐに仕事に就けないということにはならないので、その気さえあれば給付を受けることはできます。
退職後、すぐに働けない状態がしばらく続きそうで、再就職は難しそうだからあきらめるなんてことはしないで、３年は休養できるので、休養してその間にじっくり考えればいいです。
退職後、すぐに就職することが無理であるという場合は、会社の健康保険には１年以上継続して加入されていると思いますから、退職前に少しの間でもお休みをして、傷病手当金を退職後にも受け取ることができる状態にすれば、最初に傷病手当金の給付を受けた日から１年半まで退職後も傷病手当金を受け取ることができますから、そうされたほうがいいと思います。傷病手当金は土日祝祭日、社休日、有給休暇の取得などを含めても構わないので、とにかく３日連続の休みとそのあとに１日の無給の休みがあれば傷病手当金は支給され、最終在籍日に出社しなければ退職後も受け取れるはずですが、詳しいことは会社か健康保険組合・協会に直接聞くといいと思います。
市区町村の福祉課などにも相談すると、医療費の補助を受けられる制度もありますし、必要であれば障害者手帳を申請されるとよいと思います。障害者手帳を雇用保険を受給する手続きをする際（すぐに受け取る場合は最初の申請の時、当初から受給期間延長手続きを取る場合は延長を解除するとき）に提示すると就職困難者として通常よりかなり見込み総額が増えます。あるいは医師の意見書でも就職困難者となれる場合もあるので、ハローワークに聞いてください。
手帳が必要であるという場合は手帳そのものが必要です。手帳は申請すればだれでも交付されるというものではない（おそらく、実際に交付を受けられないということにはならないと思いますが、制度上審査があるので申請や更新の手続きをしたことと交付されることは別ということになる）ので、手帳そのものが必要で、交付には申請から２カ月くらいはかかるので、今すぐにでも福祉課などに相談して可能であるなら、交付の申請をしておくといいと思います。ただし、初診から６カ月経過していないと申請そのものができないかもしれないので、そのあたりはお役所に聞いてください。
もしも、初診から１年半経過しているなら、障害年金の申請をすることも可能です。障害年金は老齢念院の給付を受けるまで、雇用保険の給付を受けていたり、就職しても一定の収入に達しない限り給付を受けられます。ただし、傷病手当金を受け取る場合、傷病手当金は障害年金との併給はできませんので、傷病手当金の給付が終わってから障害年金を受け取るという流れになります。退職後に傷病手当金と障害年金を受け取ることができれば雇用保険の給付を留保しても、全く収入がなくなってしまうということにならないですし、雇用保険の給付も含めて非課税ですからそれらを受けることで健康保険料などが上がってしまうということは基本的にありません。
失業保険に関する質問です。
平成２２年１２月から翌３月まで一般企業に就業
平成２３年４月より１０月まで一般企業で季節雇用でした。（それ以前は雇用保険未加入）
まだ離職票は届いておりませんが、失業保険を受給するにあたって
今後私がするべきことと大よその受給額と期間を教えて下さい。
平成２２年１２月から翌３月まで一般企業に就業
平成２３年４月より１０月まで一般企業で季節雇用でした。（それ以前は雇用保険未加入）
まだ離職票は届いておりませんが、失業保険を受給するにあたって
今後私がするべきことと大よその受給額と期間を教えて下さい。
まず受給資格があるのか、のご確認を。
一ヶ月あたり11日未満の出勤しかない月は加入月としてカウントしません。
その上で
22年12月～23年3月（4ヶ月）
23年4月～10月（7ヶ月）
雇用保険は「未給付でかつ1年以内の再就職」だと加入期間を合算できます。
でも全て「11日以上出勤している」場合でも、加入月が11ヶ月しかありません。
雇用保険（失業保険は旧称）を受給するには「自己都合の場合は1年以上、会社都合の場合は6ヶ月以上」が必要です。
そう、「会社都合」でないと、加入期間が足りないんですね。
4月～10月の雇用は「季節雇用」とあるので、もともと延長の可能性の低い（もしくは無い）期間が定められた契約だと思います。
自己都合の中には特定理由離職者といって会社都合退職と同じ扱いになるケースがありますが、「もともと終了が明確な契約」期間満了よる退職はこれに当たりません。
なのでご自身の正確な加入期間をお調べのうえ、「受給できるのか？」をハローワークへお尋ね下さい。
失業給付は「基本日額×日数」で何度かに分けて支払われます。
基本日額は退職の理由にかかわらず、「離職前6ヶ月の給与÷180」で出た1日当りの給与の50～80％です。パーセントは元の額が多いほど下がります。
給付期間（日数）は年齢・理由によって変わります。会社都合・特定理由～で一年未満だと90日です。
一ヶ月あたり11日未満の出勤しかない月は加入月としてカウントしません。
その上で
22年12月～23年3月（4ヶ月）
23年4月～10月（7ヶ月）
雇用保険は「未給付でかつ1年以内の再就職」だと加入期間を合算できます。
でも全て「11日以上出勤している」場合でも、加入月が11ヶ月しかありません。
雇用保険（失業保険は旧称）を受給するには「自己都合の場合は1年以上、会社都合の場合は6ヶ月以上」が必要です。
そう、「会社都合」でないと、加入期間が足りないんですね。
4月～10月の雇用は「季節雇用」とあるので、もともと延長の可能性の低い（もしくは無い）期間が定められた契約だと思います。
自己都合の中には特定理由離職者といって会社都合退職と同じ扱いになるケースがありますが、「もともと終了が明確な契約」期間満了よる退職はこれに当たりません。
なのでご自身の正確な加入期間をお調べのうえ、「受給できるのか？」をハローワークへお尋ね下さい。
失業給付は「基本日額×日数」で何度かに分けて支払われます。
基本日額は退職の理由にかかわらず、「離職前6ヶ月の給与÷180」で出た1日当りの給与の50～80％です。パーセントは元の額が多いほど下がります。
給付期間（日数）は年齢・理由によって変わります。会社都合・特定理由～で一年未満だと90日です。
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