これは和製英語ですか。
システムキッチンはぼくの脳みそではハローワークのような和製英語だと思うのですが、そうかそうでないか、正しい英語があるならそれも含めて教えてください。
システムキッチンはぼくの脳みそではハローワークのような和製英語だと思うのですが、そうかそうでないか、正しい英語があるならそれも含めて教えてください。
システムキッチンは和製英語です。英語では、「統一された」という意味のintegrated を用います。
an integrated kitchen (system)
島のように部屋の真ん中にあるようなのは、an integrated kitchen island とも言います。
以下はネットからの文です。
An integrated kitchen is one in which everything matches – cabinets and appliances.
an integrated kitchen (system)
島のように部屋の真ん中にあるようなのは、an integrated kitchen island とも言います。
以下はネットからの文です。
An integrated kitchen is one in which everything matches – cabinets and appliances.
失業保険の「被保険者であった期間」を計１０年以上にしたいです。手続きに際してどのような書類が必要ですか？
A社に４年間正社員として勤めていました。
A社退職後の2ヵ月後にB社に正社
員として１年間勤めていました。
B社退職後の１ヵ月後に再び前職場と同じA社で正社員として６年勤めていました。
離職後の再就職までの期間が１年以内であれば、被保険者であった期間は累積されると知りました。
私のような場合も被保険者であった期間が１０年以上にはなりますが、A社・B社からはどのような書類をもらって、どのような手続きになりますか？
通常はA社からの離職表をもらってハローワークで手続きをすればいいと思います。
私の場合は被保険者であった期間中に2回ずつ離職と再就職しており、しかも３社ではなく2社での被保険者期間です。
詳しい方よろしくお願いします。
A社に４年間正社員として勤めていました。
A社退職後の2ヵ月後にB社に正社
員として１年間勤めていました。
B社退職後の１ヵ月後に再び前職場と同じA社で正社員として６年勤めていました。
離職後の再就職までの期間が１年以内であれば、被保険者であった期間は累積されると知りました。
私のような場合も被保険者であった期間が１０年以上にはなりますが、A社・B社からはどのような書類をもらって、どのような手続きになりますか？
通常はA社からの離職表をもらってハローワークで手続きをすればいいと思います。
私の場合は被保険者であった期間中に2回ずつ離職と再就職しており、しかも３社ではなく2社での被保険者期間です。
詳しい方よろしくお願いします。
良く解かりました、雇用保険の加入期間を算定基礎期間と言いますが、算定基礎期間を管理しているのは、質問者さんの住所を管轄する公共職業安定所です。
受給資格のあるなしは、自己都合退職の場合、離職前２年から判断します、これを算定対象期間と言います、なので、直近の離職が６年勤務していますから、この直近の「離職票」さえあれば、受給資格のあるなしは安定所は判断できます。
離職日から１ヶ月毎に遡り、１１日以上出勤した月（有給含む）が２年の間で１２ケ月あれば良いだけの事です。
算定基礎期間は安定所で把握してますから、気にされなくても大丈夫です。
安定所は雇用保険の流れを全て把握しています。
（私の知人が２０年以上と思っていたら無かったそうです、安定所職員に、役員でもやってたのでは？と聞かれたそうです、その友人はその昔、親の経営する会社の役員をやっとおり雇用保険に加入してなかったことを思い出したそうです）
受給資格のあるなしは、自己都合退職の場合、離職前２年から判断します、これを算定対象期間と言います、なので、直近の離職が６年勤務していますから、この直近の「離職票」さえあれば、受給資格のあるなしは安定所は判断できます。
離職日から１ヶ月毎に遡り、１１日以上出勤した月（有給含む）が２年の間で１２ケ月あれば良いだけの事です。
算定基礎期間は安定所で把握してますから、気にされなくても大丈夫です。
安定所は雇用保険の流れを全て把握しています。
（私の知人が２０年以上と思っていたら無かったそうです、安定所職員に、役員でもやってたのでは？と聞かれたそうです、その友人はその昔、親の経営する会社の役員をやっとおり雇用保険に加入してなかったことを思い出したそうです）
解雇証明書とはどんなもの？このようなケースでも出す義務があるの？
当社には非常に性格の強い事務員がおり、新しい人が来てもかなりきつい言葉を浴びせるために、ほとんどの方が一か月もしないうちにみな辞めていきます。みるにみかねて辞めてもらいたいという話をしたところ、解雇証明書を出してくれと言われました。理由を聞くとそれがあれば会社の都合で辞めたことになり、雇用保険の範囲内で給与が下りるということ、でもいくら注意しても改めない本人の問題を会社の都合で辞めるという解釈が経営者としては納得できません。逆に簡単にこの会社は人を辞めさせるのだという変なレッテルをはられることが怖いです。詳しい方ぜひ教えてください。このようなケースでも解雇証明書は出さなければいけないのでしょうか？またこんな人間にも辞めた後、向こう何カ月かの給与は出さなければならないのでしょうか？こちらとしては彼女のせいで、社内の雰囲気はぎくしゃくし、ピリピリし、新しい人を雇うたびに色々な経費がかかり逆にこちらから彼女に請求したい思いです。解雇理由を書けと言われればいくらでも書けます。不当解雇などと言われる筋合いはありません。
当社には非常に性格の強い事務員がおり、新しい人が来てもかなりきつい言葉を浴びせるために、ほとんどの方が一か月もしないうちにみな辞めていきます。みるにみかねて辞めてもらいたいという話をしたところ、解雇証明書を出してくれと言われました。理由を聞くとそれがあれば会社の都合で辞めたことになり、雇用保険の範囲内で給与が下りるということ、でもいくら注意しても改めない本人の問題を会社の都合で辞めるという解釈が経営者としては納得できません。逆に簡単にこの会社は人を辞めさせるのだという変なレッテルをはられることが怖いです。詳しい方ぜひ教えてください。このようなケースでも解雇証明書は出さなければいけないのでしょうか？またこんな人間にも辞めた後、向こう何カ月かの給与は出さなければならないのでしょうか？こちらとしては彼女のせいで、社内の雰囲気はぎくしゃくし、ピリピリし、新しい人を雇うたびに色々な経費がかかり逆にこちらから彼女に請求したい思いです。解雇理由を書けと言われればいくらでも書けます。不当解雇などと言われる筋合いはありません。
>解雇証明書とはどんなもの？このようなケースでも出す義務があるの？
あなたは経営者なのですか。
そのようなことを言っているようでは経営者の資格はありませんね。
解雇理由通知書は求められれば遅滞なく発行するように法で定められています。
>当社には非常に性格の強い事務員がおり、新しい人が来てもかなりきつい言葉を浴びせるために、ほとんどの方が一か月もしないうちにみな辞めていきます。みるにみかねて辞めてもらいたいという話をしたところ、解雇証明書を出してくれと言われました。理由を聞くと
解雇理由通知書と離職票は直ちに発行しましょう。
>それがあれば会社の都合で辞めたことになり、雇用保険の範囲内で給与が下りるということ、
自己都合ではないですからね、確かにこれだと会社都合の解雇です。懲戒解雇にも該当しないでしょう。
>でもいくら注意しても改めない本人の問題を会社の都合で辞めるという解釈が経営者としては納得できません。
これは仕方ないですね。会社都合としか言いようがないです。
>逆に簡単にこの会社は人を辞めさせるのだという変なレッテルをはられることが怖いです。
しかし実際にそうですから仕方ないですよ。
>詳しい方ぜひ教えてください。このようなケースでも解雇証明書は出さなければいけないのでしょうか？
出さなくてはなりません。
>またこんな人間にも辞めた後、向こう何カ月かの給与は出さなければならないのでしょうか？
即時解雇であれば1ヶ月分の解雇予告手当は支払う必要があります。
>こちらとしては彼女のせいで、社内の雰囲気はぎくしゃくし、ピリピリし、新しい人を雇うたびに色々な経費がかかり逆にこちらから彼女に請求したい思いです。解雇理由を書けと言われればいくらでも書けます。不当解雇などと言われる筋合いはありません。
不当解雇なのかどうかはちょっとわかりませんが、このまま彼女を解雇するともしかすると不当解雇で訴えられるかも知れません。
あなたは彼女が新人に対してもきつい言葉を浴びせるとわかっていて、なぜ今まで放置していたのでしょうか。
このような事案で解雇するとしてもやはり注意、警告、勧告といった３段階の対処をするべきでそれを怠っていきなり解雇したとすればやはり不当解雇の誹りは免れません。
また辞めていったという人を慰留して辞めさせないようにするような努力はしたのでしょうか。
何か無為無策という感じを受けるのは気のせいでしょうか。
今まで散々本人に警告してきたのであればご容赦下さい。
そうでなかったとすれば、これはちょっと拙いと思います。
あなたは経営者なのですか。
そのようなことを言っているようでは経営者の資格はありませんね。
解雇理由通知書は求められれば遅滞なく発行するように法で定められています。
>当社には非常に性格の強い事務員がおり、新しい人が来てもかなりきつい言葉を浴びせるために、ほとんどの方が一か月もしないうちにみな辞めていきます。みるにみかねて辞めてもらいたいという話をしたところ、解雇証明書を出してくれと言われました。理由を聞くと
解雇理由通知書と離職票は直ちに発行しましょう。
>それがあれば会社の都合で辞めたことになり、雇用保険の範囲内で給与が下りるということ、
自己都合ではないですからね、確かにこれだと会社都合の解雇です。懲戒解雇にも該当しないでしょう。
>でもいくら注意しても改めない本人の問題を会社の都合で辞めるという解釈が経営者としては納得できません。
これは仕方ないですね。会社都合としか言いようがないです。
>逆に簡単にこの会社は人を辞めさせるのだという変なレッテルをはられることが怖いです。
しかし実際にそうですから仕方ないですよ。
>詳しい方ぜひ教えてください。このようなケースでも解雇証明書は出さなければいけないのでしょうか？
出さなくてはなりません。
>またこんな人間にも辞めた後、向こう何カ月かの給与は出さなければならないのでしょうか？
即時解雇であれば1ヶ月分の解雇予告手当は支払う必要があります。
>こちらとしては彼女のせいで、社内の雰囲気はぎくしゃくし、ピリピリし、新しい人を雇うたびに色々な経費がかかり逆にこちらから彼女に請求したい思いです。解雇理由を書けと言われればいくらでも書けます。不当解雇などと言われる筋合いはありません。
不当解雇なのかどうかはちょっとわかりませんが、このまま彼女を解雇するともしかすると不当解雇で訴えられるかも知れません。
あなたは彼女が新人に対してもきつい言葉を浴びせるとわかっていて、なぜ今まで放置していたのでしょうか。
このような事案で解雇するとしてもやはり注意、警告、勧告といった３段階の対処をするべきでそれを怠っていきなり解雇したとすればやはり不当解雇の誹りは免れません。
また辞めていったという人を慰留して辞めさせないようにするような努力はしたのでしょうか。
何か無為無策という感じを受けるのは気のせいでしょうか。
今まで散々本人に警告してきたのであればご容赦下さい。
そうでなかったとすれば、これはちょっと拙いと思います。
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