６０歳を過ぎて退職になった人を再雇用する制度で働いている人の賃金についてです。
会社の決まりで定年時の６割程度の賃金ですが，その説明(低くしている根拠・考え方）では
１）沢山払うと，ハローワークからの個人への補助金が毎月減るので，それが沢山もらえるように低くしている。

２） 厚生年金の支給（報酬比例部分）も給与が高いと，減らされるので低い給与なら沢山支給される。
ただこの人たちは，社会保険（健康保険，厚生年金）には入れてもらえていません。
※： この時点で厚生年金に加入しないで年金を払っていない人は，支給の減額自体はありえないという
説もあるようですが本当でしょうか。会社の説明と違いますか。

３） 以上より， 再雇用する制度で働いている人は残業して稼いでも，上のように減らされるのであまりお得にならないので
残業しない方がいい。

以上より，会社の説明は間違いなく妥当なのでしょうか。
本人にはどうあれば一番 お得なのでしょうか。

会社の言っていることは嘘ではありませんが、年金の事や補助金の事は人それぞれで違いますので、誰にでも正しいとは言えません。
特に高齢者継続給付金は賃金が下がった人に対しての補助金なので、それを受給するたそのために賃金を安くしているというのは本末転倒ではあります。

離職票を貰えるタイミングは会社次第なのでしょうか？
会社がハローワークに離職票を申請してすぐ発行してもらえるのですか？
時間がかかるのは、離職票を発行された後に会社がその後郵送する
からなのでしょうか？

離職票が時間がかかるかどうかは、会社の担当者の問題でしかありません。退職日の翌日からしか手続きは出来ませんが、書類を作成してハロワに持参すればその場で手続きは終わります。また、外注している場合も遅くなるようです。

ハローワークの求人について。特に正社員の求人はサクラが非常に多いと聞きます。
求人を税務対策としてハローワークに掲載しているという噂には根拠があるのでしょうか？
もしそうなら、なぜ求人広告の掲載が税務対策になるのですか？
よろしくお願いします。

本年より、雇用促進計画をハローワークに提出し、１年間で５人以上（中小企業は２人以上）、かつ10％以上従業員数を増加させ、その他の一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設され、該当する場合は所定の確認を行う事で、従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除が受けられる様になりました。

増員等の計画がある企業の場合は、この制度を利用する為にハローワークへの求人を出す事がありますが、実際に雇用しなければこの制度の適用を受けられませんので、求人を出すだけでは税務対策とはいえないでしょう。

また、企業はハローワークに求人を出すだけでは何のメリットもありませんので、多忙な勤務時間中に応募者の対応をしなければならないのですから、”サクラ”や”空求人"ばかりではありませんよ。

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